「巨大地震注意」鉄道に運行規制求めず 国の検討会で見直し案

南海トラフのほか、千島海溝・日本海溝沿いで想定される巨大地震などの防災対応などを議論する国の検討会の初めての会合が開かれ、南海トラフ地震臨時情報のガイドラインの見直しについて話し合われました。「巨大地震注意」が発表された際は原則として、鉄道に運休や徐行運転といった運行規制を求めない方針などが盛り込まれています。

最高裁判所の新判事に沖野眞已氏が就任 女性が過去最多の4人に

最高裁判所の新しい判事に、東京大学大学院の教授を務めた沖野眞已氏が就任し「職業裁判官のバックグラウンドを持たないからこその視点が期待されていると思う」と抱負を語りました。

法務省有識者会議 取り調べの録音・録画対象拡大 方向性示さず

刑事司法制度のあり方を議論してきた法務省の有識者会議が報告書をまとめ、取り調べの録音・録画の対象範囲の拡大については意見が分かれたため、具体的な方向性は示しませんでした。一方で、自分の罪を認める見返りに刑を軽くしてもらう新たな「司法取引」の制度について検討すべきだと提言しました。

沖縄 国頭村の全域に高齢者等避難の情報

沖縄県の国頭村は大雨警報の発表を受けて、午後8時38分に村内全域に高齢者等避難の情報を出しました。5段階の大雨警戒レベルのうち警戒レベル3で、高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけています。

品川 マンション火災 小型扇風機ではなく延長コードから出火か

23日に東京 品川区でマンションの部屋から火が出て住民など5人がけがをした火災で、警視庁などは当初、充電中の携帯用の小型扇風機から火が出たとみていましたが、24日に現場を詳しく調べたところ、延長コードから出火した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。

検察 「司法取引」運用拡大し特殊詐欺などの捜査に適用検討へ

容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」について、検察が運用を拡大し、特殊詐欺などの捜査に適用していく方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。これまで司法取引は、特捜部による独自捜査事件などを対象にかなり限定的に行われてきましたが、特殊詐欺などの被害が拡大する中、犯行グループの摘発につなげるねらいがあるとみられます。

東京メトロ 来年春から全線全駅でタッチ決済 利用可能に

東京メトロは、外国人旅行者などの利便性を向上させるため、来年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどのタッチ決済を利用できるようにすると発表しました。

“カナダで在外投票できず” 業務担当の領事を処分 外務省

外務省は、カナダにある日本の総領事館が、現地に住む日本人が在外投票を行うのに必要な手続きを適切に進めていなかったとして、業務を担当していた領事を減給処分にするなどしました。

“闇バイトに関わらないで” 歌舞伎町で警察官らが呼びかけ

夏休みの少年少女たちが「闇バイト」などの犯罪に関わらないよう、東京 新宿区歌舞伎町で警視庁と大学生のボランティアが注意を呼びかけました。

首都高6人死傷事故 被告が法廷で謝罪 遺族「反省の色がない」

去年、埼玉県の首都高速道路で、大型トラックを運転して渋滞の列に突っ込み、6人を死傷させた罪に問われている元運転手は、24日の裁判の被告人質問で「命を奪ってしまい申し訳ない」と遺族に謝罪しました。