トランプ大統領“日本からの輸入品 関税25％”書簡をSNSで表明

アメリカのトランプ大統領は、7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すとしています。

【Q＆A】どうなる？“日本に関税25％” トランプ大統領がSNSで

アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。

参議院選挙 序盤戦 物価高対策が大きな論点に 投票日は7月20日

参議院選挙の序盤戦は物価高対策が大きな論点となっていて、7月20日の投票日に向けて各党の論戦はさらに活発になる見通しです。

学歴詐称疑い 田久保市長辞意 再立候補で説明責任は 静岡 伊東

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、7日夜、市長を辞職する意向を明らかにしました。一方、市長選挙に改めて立候補する考えを示し、みずからの学歴をめぐる問題について説明責任を果たせるかが引き続き問われることになります。

NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で

7日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が日本などに25％の関税を課す方針を示したことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は連休前と比べて一時、600ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権の関税措置をめぐる不透明感が再び意識され、投資家はリスクを避ける姿勢を強めています。

インドネシア火山の大規模噴火「日本への津波影響なし」気象庁

日本時間の7日正午すぎ、インドネシアの火山で起きた大規模な噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、午後9時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。

ロシア国防省 ウクライナ東部の集落を掌握と発表

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の集落を掌握したと発表しました。ロシアの複数のメディアは、ロシア軍がこの州の集落を掌握するのは、初めてだと伝えています。