石破首相 続投の意向 重ねて示す 3人の首相経験者と会談

参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。また自民党の森山幹事長は、参議院選挙の敗北を受けた両院議員懇談会を今月28日に前倒しして開催したうえで、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいという考えを示しました。

【与党の動き 23日】石破首相 続投の意向 党内から責任問う声

石破総理大臣は23日、自民党の麻生最高顧問、菅副総裁、それに岸田前総理大臣の3人の総理大臣経験者と会談しました。参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は、一部の辞任報道は事実ではないと否定した上で、関税交渉をめぐる日米合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。自民党内からは責任を問う声が出ていて、党の結束を図れるかが課題となります。7月23日の与党の動きや反応をお伝えします。

日米で合意 相互関税15％ 自動車関税も15％【詳しく】

アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。日本がアメリカに巨額の投資をする一方、アメリカは8月1日から発動するとしていた日本への25％の関税を15％に引き下げるとしています。また、自動車関税についても既存の関税率とあわせて15％とすることで合意したということです。記事後半ではトランプ大統領の会見や、アメリカと各国の関税交渉の状況などについて詳しくお伝えしています。

【詳細】日本への相互関税15％に 日本側の反応

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25％の追加関税を半分とし、既存の税率とあわせて15％とすることなどで合意したと、正式に明らかにしました。そして両国の国益に一致する形を実現できたと成果を強調しました。日本側の反応をまとめてお伝えします。

【各地の反応】相互関税 日米合意受け 輸出関連企業など

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25％の追加関税を半分とし、既存の税率とあわせて15％とすることなどで合意したと、正式に明らかにしました。輸出を手がける企業などからは安どの声が聞かれた一方、今後の関税リスクを見据えた輸出先の分散など検討する動きも。各地の反応です。

ノーベル委員会の委員長 長崎を訪問 原爆の犠牲者を悼む

去年、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会にノーベル平和賞を授与したノルウェー・ノーベル委員会のフリードネス委員長が被爆地・長崎を訪れ、爆心地で花を手向け、原爆の犠牲者を悼みました。

袴田巌さん弁護団 無罪判決の9月26日 国と県に損害賠償提訴へ

再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんの弁護団が、無罪判決が言い渡された日付と同じことし9月26日に、国と県に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにしました。